暗号資産の詐欺を見分ける3つの確認——入口・場所・出口

「わたしは、怪しい話には乗らないので」

先に、この記事の立ち位置をはっきりさせておきます。わたし自身は、暗号資産の詐欺に遭ったことがありません。だからこれは体験談ではなく、金融庁と国民生活センターが公表している注意喚起・相談データを読んで整理したものです。当ブログの三か条の二つめ——「退場しないことを最優先する。詐欺と誤操作から資産を守ること」——を、具体的な確認手順に落とすための記事だと思ってください。

手口は毎年変わる。でも、お金の流れは変わらない

国民生活センターに寄せられた暗号資産関連の相談は、2023年に8,496件、2024年に7,227件ありました（PIO-NET登録・同センター公表）。

ただしこの数字の読み方には注意が要ります。これは「相談された件数」であって「被害の件数」ではありません。相談されなかった被害は含まれず、逆に相談したが被害には至らなかったケースも含まれます。集計は後から追加登録されるため、時点によって数字も動きます。規模感をつかむ材料として見るのが妥当で、増えた減ったで一喜一憂する種類の数字ではありません。

手口の名前は毎年変わります。追いかけてもきりがない。ですが公表されている事例を並べると、お金の流れは驚くほど似ています。整理すると3か所しかありません。

• 入口——どこで、誰から、その話を聞いたか
• 場所——どこにお金を預けようとしているか
• 出口——引き出そうとしたとき、何が起きるか

この3つを順に見ていきます。

① 入口——投資の話が「人間関係」から始まっていないか

金融庁は「ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘」への注意喚起で、次のような勧誘のパターンを挙げています。

• SNSやマッチングアプリで知り合った相手から勧められる
• 知人を装った相手、著名人を名乗る相手から誘われる
• 「セミナーで勉強すれば、勝てるようになる」と言われる
• 「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」と言われる

並べてみると、共通点が見えます。商品より先に、人が来ているということです。

ここで効くのは、相手を疑うことではありません。「この話を、自分から探しにいったか？」と自分に聞くことです。向こうから来た話なら、それだけで一段慎重になる理由になります。恋愛や友人関係と絡んでいるほど、この問いは効きます。

② 場所——金融庁の登録一覧に、その名前があるか

日本国内で暗号資産交換業を行うには、金融庁への登録が必要です。登録を受けていない業者について、金融庁は「投資者等の保護のための態勢が整っていない可能性が高い」として、具体的にこう注意喚起しています。

• 出金の拒否や、法外な出金手数料を請求される
• 急に連絡が取れなくなる

確認は、読者自身の手でできます。手順はこれだけです。

1. 金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」を開く
2. 「暗号資産交換業者」の一覧（PDF／Excel）を開く
3. サービス名ではなく、運営会社の正式な法人名で照合する

3番目が実務のコツです。アプリ名やサイト名は自由に付けられますが、法人名は登録簿と一致していなければおかしい。ここがずれていたら、それだけで踏みとどまる理由になります。

ただし、登録されていることは「安全の保証」ではありません。金融庁が価値や業者を推奨しているわけでもない。登録は「最低限そこから始める」という線であって、ゴールではありません。

③ 出口——ここが、いちばんはっきりしている

3つの中で、初心者がいちばん判断しやすいのが出口です。金融庁も国民生活センターも、同じ形を繰り返し挙げています。

出金しようとすると、税金・保証金・手数料などの名目で、追加の入金を求められる。

ここは強く言い切ります。

正規の取引所にも出金手数料はあります。ですがそれは出金する金額から差し引かれるものです。「別途これだけ振り込んでください」と、追加の入金を求められることはありません。この違いが、専門知識なしで引ける唯一の線です。

そして、この段階まで来ると多くの場合、入金額はすでに膨らんでいます。「あと少し払えば全部戻ってくる」と考えてしまうからです。払った額が大きいほど、引き返しにくくなる。だからこそ、出口の形を払う前に知っておく価値があります。

そのあとに、二次被害が来る

もう一つ、知っておいてほしいことがあります。被害に遭ったあと、「取り返します」という別の詐欺が近づいてくることがあります。国民生活センターが「二次被害」として項目を立てて注意喚起するほど、典型的なパターンです。

一度被害に遭った人は、名簿が出回るなどして狙われやすくなります。回復をうたう相手に費用を払い、さらに失う。そういう構図です。

相談先は、費用を求めてくる相手ではなく、公的な窓口です。

• 消費者ホットライン「188」（いやや！）——最寄りの消費生活センター等につながる全国共通番号
• 金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」（2024年6月開設）——電話 0570-050588／IP電話 03-6206-6066。受付は平日10時〜17時。受付時間や番号は変わることがあるので、かける前に公式ページで確認してください

正直に書いておきます。相談すれば必ず取り戻せる、という話ではありません。国民生活センター自身が、この種の被害について回復は困難だと述べています。それでも早い段階で公的窓口に相談する意味はあります——さらなる支出を止められること、同種の被害の記録として残ることです。

詐欺ではないのに、同じように戻らないもの

ここまでは他人に奪われる話でした。ですが暗号資産には、誰も悪意がなくても資産が戻らない操作があります。守りの話としては、こちらも同じ棚に置いておくべきです。

• 送付先アドレスの間違い。1文字違えば、それは別の宛先です。取り消しの窓口はありません
• ネットワークの選び間違い。同じ銘柄でも、対応していない経路で送ると受け取れないことがあります
• シードフレーズ・秘密鍵を渡してしまう。渡した時点で、その資産は相手のものになります（→ ウォレットと秘密鍵）

送る前の習慣として、次の3つを勧めます。

1. アドレスは必ずコピー＆ペースト。手打ちしない
2. 先頭と末尾の数文字を、目で照合する
3. まとまった額を送る前に、少額でテスト送金する

3番目には手数料がかかります（→ ガス代・手数料の正体）。ですが全額を失う可能性と比べれば、支払う価値のあるコストだと考えています。

まとめ——3つの確認

手口の名前を覚える必要はありません。名前は毎年変わります。変わらないのは、この3か所だけです。

今日できることを1つだけ挙げるなら、金融庁の事業者一覧のページをブックマークしておくことです。口座を作る必要も、何かを買う必要もありません。名前を照合する場所を、先に手元に置いておく。それだけで、②の確認は5分で終わるようになります。

これから口座を開く方は、Coincheck口座開設ガイド／OKJ口座開設ガイドもあわせてどうぞ。どちらも金融庁登録済みの国内業者です。